2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。 三月十二日時点の被害状況を見ても、この農業用ハウスの被害だけでも一万七千五百七十七件で百億円を超えていると。今回、被災農業者支援型をなぜ発動しなかったんでしょうか。
その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。 三月十二日時点の被害状況を見ても、この農業用ハウスの被害だけでも一万七千五百七十七件で百億円を超えていると。今回、被災農業者支援型をなぜ発動しなかったんでしょうか。
農業におきましては、農業施設が倒壊したためにこれらに対する経営体育成支援事業が適用され、九割の補助がつきました。これによりまして営農を継続するモチベーションが非常に高まりました。観光でも、風評被害に苦しむ阿蘇が、旅費が割安になるプレミアム旅行券によってどれだけ助かったかわかりません。ホテル、そして旅館、営業が継続できたということであります。
私としても、一連の支援策を検討する中で、先生が御指摘されました経営体育成支援事業、今現在は強い農業・担い手づくり総合支援交付金というふうになっておりますが、この中の被災農業者支援型とこのグループ補助金の活用実績、これは過去九割というふうにおっしゃいましたけれども、比較して一体どうなんだということは省内でしっかり検討を実はさせていただきました。
一方で、農業では、被災農業者向け経営体育成支援事業というのがあります。 台風二十一号の農業被害に当たって、農水省はこういうふうに言っていました。「甚大な農業被害により、農産物の生産・加工に必要な施設・機械が損壊し、農業経営の安定化に支障をきたす事態となっていることから、当該施設・機械の再建等の支援を緊急的に実施する必要がある。」こういう通達も出して、救済に当たってきたところであります。
○田村（貴）委員 農業の経営体育成支援事業とは違うんですよね。融資とか、そういう貸付けじゃないわけなんですね。 これは不可抗力だったんですよ。ちゃんと漁具とかは倉庫になおしていた。その戸とかシャッターが高波で損壊してしまって、海に流されてしまった。強風によって吹き飛ばされてしまった。こういう不可抗力に対して、やはり支援を講ずるべきだというふうに思っております。
このため、私ども、被災農業者向け経営体育成支援事業によりましてモノレール復旧を支援いたしますとともに、モノレール工業協会に対しまして被災地へのモノレール技術者の優先的な派遣を要請してまいりました。
お話にありましたとおり、愛知県には、大臣の御指示によりまして私が派遣されまして、被害の状況を調査するとともに、被害状況を踏まえまして、農水省としましては、被災農業者が速やかな営農再開ができるように、農業用ハウス、機械等の復旧については被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、助成対象者、対象地域、補助上限額等の制限を撤廃をしております。
台風二十号の支援対策につきましては、これは経営体育成支援事業を活用できるんだということをまず周知する必要がありますので、この旨国から県に通知いたしまして、県からも市町村に通知が行っているところでございます。
これにつきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しておりまして、国の補助率としては、共済加入者は十分の五、非加入者は十分の四の補助を行っております。加えまして、兵庫県と兵庫県の市町を合わせまして十分の二・五の補助を行っております。合計ですと、共済加入者では十分の七・五、それから共済非加入者については十分の六・五の支援が行われているところでございます。
被災農業者向け経営体育成支援事業は、過去に例のないような甚大な気象災害等が発生し、国として特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動することとしております。
そこで、被災者向けの経営体育成支援事業について質問をします。 資料の最後、四ページでありますけれども、これは、私の方で集計いたしました、これまでの大きな災害の中で、被災者向けの経営体育成支援事業が発動されたときの状況であります。これも災害によってばらばらなんですよ。発動したときもあれば、発動していないときもある。 この発動の基準というのは何ですか。簡単に説明していただけますか。
兵庫県におきます台風二十一号の農業用ハウスの被害につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、国が十分の五の補助、県、市町が十分の二・五の補助を行いまして、合わせて十分の七・五、すなわち四分の三の支援を行う見込みとなっております。
それから、先ほど御指摘のありました被災農業者向け経営体育成支援事業におきましても、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動するものでございますが、これは減災に努めるため自ら切った被覆材についても支援対象としているところでございます。
先生の御指摘の説明会については、まだ我々、今詳細に承知しておりませんけれども、事業の要件といたしましては、被災農業者向け経営体育成支援事業により再建した施設につきましては、ほかの補助事業と同様に、耐用年数期間中の使用が求められるということを求めてございます。
被災農業者向け経営体育成支援事業についてです。 被害後、愛媛県に行って、そして八月末には農林水産委員会として広島県と岡山県に行きました。それぞれ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、今日は被害農業者向けの経営体育成支援事業についてお聞きをしたいと思います。
そしてまた、今回、災害に強い営農基盤の確立は喫緊の課題だという点から、被災農業者向けの経営体育成支援事業について、現行復旧に加えて、今回初めて補強という部分を補助の対象として認めていただくことができました。農家の皆さんも、大変、最近はこの耐候性というところに強い思いがあるということもございます。
こういった被害につきまして、公明党といたしましても、被災農業者への経営体育成支援事業の適用ですとか、それから耐候性ハウスへの建て替え支援、こういったことを是非ということで求めてきたところであります。
今委員からもお話がございましたように、この支援対策といたしまして、農業用ハウスの再建や修繕について被災農業者向け経営体育成支援事業を発動をいたしましたほかに、被災を機に作物転換ですとか規模拡大に取り組む産地に農業用ハウスの資材導入に対する支援もいたしました。
農林水産省としましては、被災された農林漁業者の方々の不安を解消して、意欲を持って一日も早く経営再建に取り組んでいただけますように、被災状況に応じ、緊急的な災害復旧や、被災農業者向け経営体育成支援事業等による農業用ハウスの再建など、きめ細かい支援対策を早期に決定をしたところであります。 被災された農林漁業者が営農意欲を失わないように、支援を加速化させていく考えであります。
農水省は、被災者向け経営体育成支援事業を発動しまして農業用ハウスの再建に財政支援することになりまして、一日も早い営農再開を願うものであります。しかし、どの災害でもこの国の支援事業が発動されるわけではございませんで、一般に、災害では園芸施設共済での対応が基本となると思います。
また、二点目に御指摘をいただきました農機具、農業関連施設についてでありますけれども、まずは、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしました。補助上限を撤廃いたしまして、補助率を十分の三から十分の五に引き上げさせていただきました。さらに、施設の撤去や農業用機械等の再建や修繕に必要な経費助成も行うことといたしております。
七月十六日に決定した総合的な対策において、被災された農林漁業者の方々の不安を解消し、意欲を持って一日も早く経営再建に取り組んでいただけるよう、被災した農業用ハウスや農業用機械の導入について、経営体育成支援事業の活用によりその経費を助成するとしたところであります。
農地、農業用施設等、それから経営体育成支援事業など、農機具、ハウスなどの再建支援についても今日議論はあっているところなんですけれども、お話のあっているように、瓦れきや車が散乱してしまった農地、あるいは宇和島の吉田のお話もありましたが、こうした深刻な被災地の復旧の道筋を被災した生産者に示さなければ、営農再開の意欲が折れてしまうという状況にあります。
また、委員お尋ねの経営体育成支援事業の具体化ということでありますけれども、今般、総合的な対策において、経営体育成支援事業の活用によりまして、被災した農業用ハウス、農業用機械の導入について、その経費を助成するとしたところでございます。
特に農業被害につきましては、従来からも経営体育成支援事業を活用して災害対応をしてきたところでございますが、委員のおっしゃるのは被災者向けの経営体育成支援事業ということで、過去もこれも、その時々の状況に応じて、よく被災状況を把握した上で被災向けのも適用してきたわけでございまして、今まだ被害状況全体を把握している途中でございますから、現在で確たることは言えませんが、できるだけ、地方公共団体の意見も聞きながら
副大臣、お尋ねしたいと思いますけれども、過去に例を見ない異常な事態だということに即して見たら、今度の西日本一帯での豪雨被害に対しては、被災者向けの経営体育成支援事業、これをやはり適用してしかるべきではありませんか。 そして、通常だったら、小規模家族経営が排除されていきます。
被災農業者向け経営体育成支援事業は、過去に例のないような気象災害が発生し、国として特に緊急に対応する必要がある場合に限り発動することとしており、平成二十四年の九州北部豪雨につきましては、その際の被害額等の状況を勘案して当該事業を発動しております。
現在も、経営体育成支援事業や産地パワーアップ事業など、スマート農業の導入促進に支援を進めているところと承知をしておりますけれども、今後、ニーズは右肩上がりに上がっていくものと思っております。また、自動運転や圃場管理、また営農管理など、本格的なスマート農業に取り組む意欲ある生産者に関しては、大規模な農地整備や土地改良事業を行っていく必要性も当然出てくると考えます。
借受けの希望は多い、中山間の未整備な農地については借受けの希望が非常に少ないというような需要の差がありますので、地域や状況によって、受け手、出し手、それぞれにどちらに施策を講じる必要があるかというのはやっぱり地域によって違ってくるのではないかというのが現状でございまして、それに応じて、例えば受け手対策といたしましては、農家負担のない基盤整備事業、それから機械、施設の導入に対する支援であります経営体育成支援事業
こうした被害の状況を踏まえまして、被災された農業者の皆様が離農されることがないよう、三月十六日に公表した支援策の中では、農業用ハウス等の導入支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して農業用ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等に必要な経費を助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し簡易な農業用ハウスの設置